静岡市議会 2022-12-08 令和４年 厚生委員会 本文 2022-12-08
要望・意見ですけども、まず、質問しませんでしたが、原油価格・物価高騰の影響に伴う施設等の光熱費ですけども、算出根拠が、電気が年間60％、ガスが41％の見込みということで、まずは行政サービスが停滞しないように、また価格転嫁がしっかりと行われるように、事業に必要な予算をしっかりとつけていただければと思います。
要望・意見ですけども、まず、質問しませんでしたが、原油価格・物価高騰の影響に伴う施設等の光熱費ですけども、算出根拠が、電気が年間60％、ガスが41％の見込みということで、まずは行政サービスが停滞しないように、また価格転嫁がしっかりと行われるように、事業に必要な予算をしっかりとつけていただければと思います。
そして、市に相談しても、今は制度がないからできない、そして実際に行政サービスとして今みしまめサポーターという制度がありますが、それも双子を対象にして、三つ子まで手が回っていないと。そうした現状の制度をお話ししていただきまして、現状の制度を理由に現在サポートができないと市に回答されて、突き放されたような感じを受けて、絶望感を感じているというお話を伺いました。
まさに今それを実践しているところではあるんですけれども、地域の皆様との共創は当然なんですけれども、まずは市役所の中を、共創の文化を醸成していくというところを今、先ほどから全庁改革というキーワードが何回か出てきたんですけれども、まずは市役所の職員一人一人が自分の今の所属を越えて、これまでの経験であったり、一人一人の強み、職員一人一人が自分の力を最大限引き出して、共創しながら地域の皆様と一緒に新しい行政サービス
今回は、市民に寄り添った行政サービスを提供する新体制の構築に向けてと三島市沢地の違法盛土の危険性についてを伺います。質問事項２については、今回は事情により取り下げます。 まず、市民に寄り添った行政サービスを提供する新体制の構築に向けてです。 コロナ禍で雇用が不安定となる中で、しわ寄せが市民生活のあちこちに及んでおります。
原油価格や物価は今後も上昇する可能性があるため、それにより利用者に負担を強いることのないよう、また行政サービスが停滞しないように臨時交付金なども活用して対応してほしいとの要望かありました。 次に、一般会計補正予算（第６号）のうち、清水保健福祉センター及び児童福祉施設の災害復旧事業について、予算可決後の速やかな対応を求める発言がありました。
また、本格化する生産年齢人口の減少による税収減や、人手不足が想定される今後においても、安定した質の高い行政サービスを提供し続けるため、企業版ふるさと納税のさらなる推進や、民間資金を活用し道路照明灯を一斉にＬＥＤ化する事業手法の導入、各種行政手続のオンライン化の推進など、公民連携やＤＸによる改革にも取り組んでまいります。
結果的にそのほうが申請件数が伸びたということは、つまり市民にとって身近な地域に分散している公民館で多くの行政サービスができるということは、市民の利便性の向上にもつながるということが分かります。
令和３年度も、患者本位の医療、良質な医療、行政サービスという自覚を持った医療の提供という病院の理念の下、地域の基幹病院として高度かつ多様化する医療需要に対応すべく、医療体制の充実、開業医との病診連携の推進、高度医療機器の整備など、さらなる病院の経営改善に努めてまいりました。
私が市長として実現したいのは、財政再建と市民ニーズに合った行政サービスづくりによって、裾野市をよりよいまちへ発展させることであります。そのために職員一人一人が、どうしたら市民の皆さんが喜んでくれるか、どうしたら今後の裾野市は持続可能なまちになれるかと考えられるようにしていきたいと考えています。
このような例を見ても、今後あらゆる行政サービスや手続、また民間のサービスなどで、デジタル化のスピードが飛躍的に早まっていくことが想定される中で、これまで情報弱者と言われてきた高齢者も自らタブレット端末やスマートフォンを操作し、その利便性を享受することが可能となるよう、今こそ町として、親切・丁寧な支援を行っていく時を迎えているものと考えます。
まず、デジタルに関する社会動向と国の対応ということでございますけれども、コロナ禍を契機として社会全体でデジタル化が急速に進む中、デジタル技術を活用し、社会変革を促すデジタルトランスフォーメーション──ＤＸにより、行政サービスと市民生活の質の向上を図ることが重要な課題となっております。
今後、手帳交付がオンラインで可能となった場合でも、交付時の保健師や助産師による対面での面談は、必要な行政サービス等を説明する大切な期間であるので、対面での交付を基本としてほしいという意見。電子化すべき内容については、パートナーと共有できる情報、予防接種記録のように長く使う情報、社会資源等の量が多い情報、転居するたびに記載内容が変わるような情報は、電子化できるとよいとの意見などです。
４次総に向けて、市民負担と行政サービスの在り方という調査を実施済みであります。それによれば、箱物建設などの公共工事を減らし、他の行政サービスを充実させてほしいが最も高く出ているんです。 田辺市長、市民から評価をいただく中での出馬表明とされておりますが、３次総期間における市民満足度及び４次総に対する市民の評価はこのようになっております。
これは、私が掲げる市民は顧客を具体化するためにお示しをしたミッション、日本一市民目線の市役所として最高の行政サービスを提供するというものに通ずるものがあるというふうに思います。
これにより、何よりも市民に提供する行政サービスの質の向上につなげてまいります。 また、今回の補正予算により使途の限定されたコロナ交付金を活用することで、将来的に必要な一般財源の負担を削減することができるものと捉えております。 当然、リモートワーク環境等を整備することは、感染防止拡大にも資するものでございます。コロナ交付金の対象に含まれるものと考えております。
まず、総務分科会では、予算案は妥当であるが、様々な行政サービスにおいて取り残される人がいないよう課題を把握し、慎重かつ迅速にデジタル化を推進してほしいとの整理がなされました。 次に、文教厚生分科会では、数年前より紙媒体で取り組んでいる健康マイレージ事業の評価を確認し、予算案は妥当であると決定されました。
新型コロナウイルス感染症対策として接触機会を減少させるとともに行政サービスの向上に寄与することを目的に、以前は申請者が来庁し窓口等で申請の受付、交付を行っておりましたが、このシステムの導入により申請者が来庁することなくインターネットから直接情報を入手できるようにしたものでございます。
次に、下段、ナンバー８、新清水庁舎整備事業（新しい庁舎のあり方等調査）については、新型コロナウイルス感染症の影響によるデジタル化の進展により、行政サービスの在り方が変わることや感染症対策が必要となることが想定されるため、ポストコロナ時代を見据えた新しい庁舎の在り方について調査を実施したもので、予算額及び実績額は記載のとおりでございます。
江戸川区では、70万人の区民のうち、14歳以下は不登校の情報が把握できているので除き、15歳以上の区民のうち、給与収入で課税がない人、介護や障がいなどで行政サービスを利用していない人がひきこもりの可能性があるとして、およそ18万世帯の24万6,000人余りを対象に、去年初めて実施しました。
本年度から掛川市も専用職員を登用し、行政サービスの向上を図っている。市民にとって非常に楽しみである反面、ＤＸ推進のもたらす変化についてどのように進化しているのか、不安な部分もある。 今後、市民にとってどのような利点があるのか伺う。 (1)今年度のデジタル技術を活用した行政サービスの実施内容を伺う。 ○議長（松本均） 答弁を求めます。久保田市長。